CBASOX TRADE

第1条（目的）
第２条（用語の定義）本規約において使用する用語は次のように定義されます
 第3条（メディアとサービス利用の種類）
第4条（サービス利用契約の成立）
第5条（アカウントの指定と登録の制限）
第6条（証明書の発行及び生体情報の登録等）
第7条（証明書等の管理）
第8条（セキュリティカードやOTPジェネレーター等の配送）
第9条（サービス接続の制限）
第10条（サービス利用時間）
第11条（手数料）
第12条（サービス接続とお客様の確認）
第 13 条 (購入、取引、注文)
第14条（資金移動及び証券移動）
第15条（申込）お客様は、以下の規定に従い、公募株式の引受け、有償引受け等を直接取り扱うことができます。
第16条（残高証明書の発行申請）
第17条（取引内容の確認）
第18条（事故及び変更報告）
第19条（サービス利用権の譲渡等）
第20条（サービス提供の制限）当社は、お客様が次のいずれかの事由に該当する場合には、お客様に通知した上でサービスを提供させていただきます。
第21条（サービスの終了）
第22条（障害のある場合の代替注文方法）
第 23 条 (免責事項)
第24条（規約の変更と読み替え）
第25条（関係法令等の遵守）
第 26 条（管轄裁判所）
第 27 条（紛争調停）

第1条（目的）

本規約は、Cbasox Digital Trade（以下「当社」といいます）の電子金融サービス（以下「サービス」といいます）のお客様の利用に関するものです。「電子金融取引利用基本規約」に規定されていない内容を策定することを目的としています。

第２条（用語の定義）本規約において使用する用語は次のように定義されます

1.サービスとは、当社が提供するシステムに基づいてお客様が提供するコンピュータ、電話、ATM以外の電子的手段をいいます。情報を送信し、又は処理する機器（以下「電子機器」といいます。）を用いて第3条第2項の各種業務に係るものを取り扱うこと。
2. アプリケーションアカウントとは、アプリケーションサービスの総合アカウントを指します。
3. アカウントパスワードとは、アカウントの申請に使用されるパスワードを指します。
4. ユーザーIDとは、電子機器を接続するためにお客様が登録した英語（大文字と小文字を区別します）を指します。以下同様）、英語と数字の組み合わせ。
5. ID・パスワードとは、電子機器に接続するためにお客様が登録した2つ以上の英字、数字、特殊文字の組み合わせをいいます。
6. 認証証明書とは、電子署名法第2条第6項に規定する認証証明書（署名者の実名が確認できるもの）をいいます。 C.（旧電子署名法第15条に基づき発行された有効な認証証明書）法律本に基づき、電子署名は「電子書籍」としての効力を有し、「明法」附則第３条により、従来認められていた電子署名の効力を有する
とされています。 7. 電子署名パスワードとは、証明書発行時にお客様が直接指定する証明書パスワードを指します。
8. 追加情報とは、ユーザーID、IDパスワード、アカウントパスワード、ID番号、住所等以外の、お客様のみが知り得る2つ以上の追加情報をいいます。
9. セキュリティカードとは、乱数セキュリティカードパスワードを記録したカードまたは電子機器を指します。セキュリティカードパスワードの登録とは、「」を生成するカードを指します。
10. セキュリティカードのパスワードは、セキュリティカードにマークされている数字の組み合わせを指します。
11. OTP (ワンタイムパスワード) ジェネレーターとは、OTP 応答番号を生成するマシンを指します。
12. OTP 応答番号は、OTP ジェネレーターによって生成されたワンタイムパスワードを指します。
13. モバイルバンキングパスワードとは、お客様がモバイルバンキング取引を行う際に本人確認を行うためのパスワードであり、お客様が直接登録して使用する6桁の番号です。
14. 生体（生体）情報（以下「生体情報」といいます。）とは、個人の身体を識別できる指紋、虹彩、静脈、顔、音声等をいいます。敵によって処理または生成された情報を含む、敵または作戦特性に関連する情報が含まれます。
15. 生体（生体）認証（以下「生体認証」といいます。）とは、お客様がサービスを利用する際に、当社がMTSのスマートフォンを使用することをいいます。事前に登録した生体情報が本人認証の手段として利用できるかどうかを認証機関を通じて確認することを指します。
16. 簡易認証とは、お客様がサービスを利用する際に、当社が予め登録した暗証番号、パターン、顔が一致しているかどうかを確認することをいいます。
17. PIN（Personal Identity Number）とは、簡易認証によりサービスを利用するためにお客様が直接登録する6桁の番号
をいいます。 18. パターンとは、顧客が簡易認証でサービスを利用するために直接登録する特定の形式または種類を指し、証明書ペアは身元認証の手段として使用できます。
19. 顔情報とは、簡易認証によりサービスを利用するためにお客様が直接登録した顔を指し、認証証明書に代わる本人認証手段として利用することができます。
20. 高速送金サービスとは、顧客が高速送金パスワードを使用して MTS 上で送金するサービスを指します。
21. クイック転送パスワードとは、お客様がサービス利用時にクイック転送サービスを利用するためにMTSに直接登録する6桁の番号をいいます。
22. 協力会社とは、当社が証券取引口座の開設を代行する業務協力契約を締結する協同組合銀行等をいいます。

第 3 条（メディアとサービス利用の種類）

① 当社は、サービスプロバイダーが提供する通信網、一般電話回線網、専用線網、無線通信網等の様々な媒体を通じてサービスを提供することができます。
②当社が提供するサービスの種類は以下のとおりです。
1. 投資情報の照会
2.顧客情報の照会
3.売買、注文
4.集合投資有価証券の売買
5. 異動・転勤
6. 証券振替決済
7. サブスクリプション
8. 融資事業
9. オンライン投資相談
10.証明書の発行と申請
11. 当社が電子機器を通じて提供するサービス
③ 当社は、お客様が使用する電子機器に応じて、さまざまな種類のサービスを提供することができます。
④当社は、第2項のサービスの種類及び内容を変更する場合、第24条の規定に従ってお客様に通知した上で対応するものとします。

第4条（サービス利用契約の成立）

① サービス利用契約は、店舗またはオンラインチャネル（ホームページ等）を通じてサービスを利用することを目的とした申込みであり、Bの場合、サービス利用に必要な事項を検討し、申込みに同意することにより成立します。、コンピュータの登録を実行します。
②当社が提供するサービス内容のうち、別途契約が必要な業務については、お客様は契約を締結した上でサービスを利用することができます。
③本サービスを利用するには、お客様は当社に口座を開設する必要があり、当社は送金限度額等のサービス加入条件に基づいてサービスを提供します。さまざまなオファー範囲が利用可能です。
④ サービス利用開始は、サービス利用契約成立後5営業日以内にお客様が電子機器を介してサービスに接続した時点となります。ただし、提携先へご来店いただくか、非対面での口座開設等によるサービスのお申込みを同時に行ってください。この場合、顧客が電子機器を介してサービスに接続すると確立されます。

第 5 条（指定アカウントと制限付き登録）

① お客様は、利用口座として使用する総合口座を指定していただきます。ただし、損益計算書等の印刷については、口座指定の有無にかかわらず対応させていただきます。
② お客様は、お申込みいただいたアカウント内のすべての製品アカウントでサービスをご利用いただけます。
③統合アカウント、閉鎖アカウント、実名未確認アカウント、法的に制限されたアカウントなど、当社が本サービスを提供できない客観的な理由がある場合。一時アカウントの場合は、アカウントの登録を制限する場合があります。

第6条（証明書の発行および生体情報の登録等）

① お客様はWebサイトやMTS等で証明書の発行、再発行、登録、破棄を行うことができ、当社はサービスに接続して利用することができます。市の電子署名パスワードを要求できます。
② 当社は、お客様が証明書を発行または再発行する場合、お客様の同意を得て、情報通信ネットワークを通じて本人確認を行うことがあります。この場合、以下の項目を確認してください。

1. お客様のお客様ID、IDパスワードまたは口座番号とパスワード
2.お客様ID番号
3. お客様のセキュリティカードパスワード（OTP応答番号を含む）または事前に登録された追加情報
4. その他「電子署名法施行規則」に定める事項
③お客様は当社に接続してサービスを利用する際に、店舗やMTS等で生体情報の登録・解除が可能
です生体認証を要求できます。
④ お客様は、MTS 等への暗証番号、パターン、顔情報の登録・解除、企業接続サービスや利用時間の部分認証を要求することができます。
⑤ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービスの利用を制限することがあります。

1. お客様自身の生体情報ではなく、他人の生体情報を利用していることを当社が知った場合
2. お客様の生体情報が変化した場合、または識別が困難になった場合
3.生体情報の不一致等により認証機関の生体認証手続きに合格しなかった場合
4. 本サービスに使用する機器の保守、改修、点検、交換、故障、通信障害、ハッカーの侵入等により、正常なサービスの提供が困難となった場合。運勢
5.サービスを利用する電子機器が変更になった場合
6.本サービスを利用した電子機器の盗難・紛失による当社への事故報告の受理を確認する場合
7.サービスの利用または本規約の内容に関する法令に違反する行為
8. 技術上または制度上の理由によりサービスを提供できない場合
⑥ 生体情報の漏洩後、お客様は直ちに当社に対し生体情報の登録抹消の届出を行うか、直接生体情報の登録を抹消してください。
⑦ 暗証番号およびパターンが漏洩した場合、お客様は直ちに暗証番号およびパターンを解除または再登録してください。
⑧ 顔情報の漏洩後、お客様は直ちに直接顔情報の登録を解除してください。
⑨ お客様は、クイック転送用パスワードが漏洩した場合には、直ちに当社に連絡して、クイック転送用パスワードを解除するか、直接再登録してください。

第7条（証明書等の管理）

お客様が電子金融取引に使用する重要なアクセスメディア認証証明書、電子署名パスワード、暗証番号、パターン等は安全に管理されます。電子署名のパスワード、暗証番号、モード等は定期的に変更し、お客様の個人情報の保護には十分留意してください。

第8条（セキュリティカードまたはOTPジェネレーター等の配送）

① セキュリティカードやOTP生成器は本人確認（実名確認）を行った上で発行（納品）されます。他の金融会社が発行するOTP生成器は、店頭やオンラインチャネル（ホームページ等）から登録してご利用いただけます。。
② お客様がセキュリティカードのパスワードを5回以上入力し、OTP応答番号を10回以上間違えた場合、当社は本メディアを利用したサービスの利用を停止することができます。
③第２項の規定により、サービスを停止する場合には、お客様ご自身がご来店の上、本人確認手続きを経て再発行または初期化して再度ご利用いただくこととなります。

第9条（サービス接続の制限）

① 当社は、パスワードの誤入力回数や超過したサービス接続時間等に基づき、サービス接続制限基準を設定することができます。
② 当社は、第1項の接続制限基準が適用される場合には、コンピューター画面のほか、同様の電子通信媒体（以下「電子通信」という「コミュニケーション」)。「メディア」) 公表用。

第10条（サービス利用時間）

① 24時間365日いつでもサービスをご利用いただけます。ただし、各サービスの利用時間は「ホームページ＞お客様サポート＞ビジネス＞/サービス案内＞営業時間」に定められています。
②第1項の規定にかかわらず、電子通信媒体等で告知される日々の決済期限営業時間内においては、サービスの一部又は全部を停止することがあります。
③ 当社は、当社のコンピュータシステムの保守・修理等により本サービスを利用できない場合には、7日前までに電子通信媒体により当社に通知しなければなりません。

第11条（手数料）

① プラットフォームの一回の取引手数料率は1.permil;です。ただし、サービス利用に関わる認証証明書やセキュリティ媒体の発行等の利用料金は、「ホームページ」の「お客様サポート＞業務・サービス案内＞料金案内」の規定に基づきます。
②当社は、第1項の利用料金及び利用料の内容を変更したい場合には、変更内容を作成し、又は1ヶ月前までに当社の営業所及び電子通信媒体に公告しなければなりません。
③第2項の利用料金の変更がお客様にとって不利益となる場合、当社はお客様と書面等の事前協議により、変更日の1ヶ月前までにお客様に通知するものとします。ただし、既存のお客さまに対して変更前の内容をそのまま適用する場合、またはお客さまが明示的に変更の届出に応じない旨の意思表示をする場合には、届出は不要です。
④当社が第3項の「お客様が変更に同意しない場合には、変更後の利用料金が適用される日まで変更を行います。」の通知を行った場合。契約は解除することができ、契約解除の意思表示がない場合には、変更に同意したものとみなされます。『目的の内容を紹介します。
⑤ 第4項の通知を受領した日から変更後の利用料金が適用される前日までにお客様が契約解除の意思表示を行わなかった場合、当該意思表示があった場合には、変更に同意したものとみなします。
⑥ サービス利用時の電話料金、IPに支払われる利用料、無線通信情報サービス利用料、取引手数料等はお客様のご負担となります。

第 12 条（サービスの接続とお客様の確認）

① お客様は、接続時またはサービス利用時に以下の項目を入力してください。ただし、電子機器やサービスの種類により入力項目が異なる場合がありますが、お客様の入力項目が当社の保有するお客様情報と一致する場合にはサービスを提供させていただきます。
Sは使えます。

1.お客様ID
2. ユーザー名とパスワード
3.統合アカウント
4. アカウントのパスワード
5.電子署名パスワード
6. モバイルバンキングのパスワード
7. 生体情報
8. 暗証番号
9. サンプル
10.顔情報
11. クイック転送パスワード
12.当社内の他のお客様が登録した追加情報等のお客様情報
②当社は、お客様が第1項第2号、第4号から第11号までの入力回数を誤って入力し続けた場合、各認証方法の制限に応じて、任意にサービス接続を停止し、その復旧方法を定めることができます。サービス利用は以下の通りです。

1. IDパスワードの場合は、店舗またはWebサイトまたはMTSで本人確認手続きを行い、再登録が必要となります。
2. アカウントパスワードの場合、お客様はご来店の上、本人確認手続きにより再登録が必要となります。
3. 電子署名パスワードの場合は、WebサイトまたはMTSでの本人確認手続きにより証明書を再発行していただく必要があります。
4. モバイルバンキングパスワードの場合は、ご来店の上、モバイルバンキングサービスを解約し、再登録していただく必要があります。
5. 生体情報については、お客様ご来店またはMTSによる本人確認手続きにより再登録が必要となります。
6. PIN 番号またはパターンを入力する場合は、MTS などの本人確認プロセスを通じてお客様ご自身で再登録する必要があります。
7. クイック転送パスワードは、お客様が来店して初期化認証番号を間違えた後、MTSによる本人確認手続きを経て再登録する必要があります。

第 13 条（取引および注文）

① お客様が本サービスを利用して処理できる直接売買注文には、以下の規定が適用されます。
1. 直接売買注文及び取消時間は、各商品取引所が定めるところにより、障害等のやむを得ない事由により当社の売買注文署名システムが変更する場合には、電子通信媒体等によりお客様に通知するものとします。ただし、集合投資有価証券の売買及び消却時期については、集合投資有価証券の個別規約に定めるものとします。
2. 韓国取引所に上場されている商品の直接注文は、注文当日に限り有効です。
3. 直接ご注文の商品は、原則として本サービスを通じて修正・キャンセルが可能です。第17条第1項の注文困難等が生じた場合には、販売店またはお客様サポートセンターへ電話等でお申し込みいただけます。修正またはキャンセルの場合。
4. 当社は、お客様が直接発注した売買取引の注文については、売買注文書に記入することなく、本サービスを通じて直接売買取引の署名を確認することができます。

② お客様が本サービスを利用して処理できる予約注文には、以下の規定が適用されます。

1. 韓国取引所上場証券および集合投資証券は予約注文が可能です。ただし、新株予約権証券及び新株予約権新株予約権は除きます。
2. 予約注文の受付時間は、「ホームページ＞お客様サポート＞営業・サービス案内＞営業時間」の規定によるものとします。
3. 有価証券の予約注文は、受付後初めて韓国取引所の取引開始日の始値と終値を合わせて処理されます。ただし、市場開始と同時に未成立の注文を処理せざるを得ない場合は、受付順に処理し、集合投資有価証券の状況は当社営業の「ホームページ」にて公表いたします。注文を初めて受け取ってから数時間後に基本価格が処理されます。
4. 予約注文の変更はできません。
5. 予約注文のキャンセルは、予約注文受付時間内に限り可能であり、それ以外の時間帯に直接注文できる場合は、第1項第3項のキャンセル手続きに準じて対応させていただきます。

③売買注文を直接処理する場合、資金不足、残高不足、その他の入力ミス等により注文が処理されない場合、注文は自動的に無効となり、当社はサービスを通じて顧客にその内容を通知するものとします。およびその他の手段。
④ 通信障害、サービス障害、注文の無効化などにより、直接売買注文が処理されない、処理が遅れる、署名通知が遅れるなどの場合があります。売買注文の処理完了はお客様が直接確認する必要があります。

第 14 条（資金移動および証券移動）

① お客様は、第5条第1項に基づき登録された口座を利用するものに限り、口座振替及び証券振替を取り扱うことができます。ただし、セキュリティメディアやサービスが銀行連携口座に発行されていない場合は、指定された銀行口座または私名義の口座への送金のみとなります。
② お客様は、資金移動や有価証券代用取引を行う際には、申込口座の残高の変動や異常な取引を確認する必要があります。この場合、直ちに第17条第1項の販売店またはお客様サポートセンターに連絡し、必要な措置を講じてください。
③ 当社は、お客様がメディアにアクセスするために使用する電子機器の種類に基づいて転送制限を区別することができます。
④ お客様が電子機器を介して直接手続きを行った振替・代理取引は、キャンセルすることができません。ただし、自動振替または振替による予約を行う場合には、当該取引の発行処理日までに、当該取引を申請した電子機器を利用する必要があります。女性の方、キャンセル可能です。
⑤ 入出金制限のある口座では、関係法令に基づき、資金移動や証券の移動が制限される場合があります。

第 15 条（募集）お客様は、以下の規定に従い、公募株式の募集、有償募集等を直接取り扱うことができます。

1. 購読資格および限度額に関する一般事項は、当社の「購読取引規約」に従うものとします。
2. 加入時間は「ホームページ＞お客様サポート＞業務・サービス案内＞営業時間」の規定に準じます。
3. 購読申込金を入力・送信すると、購読申込口座から自動的に引き落とされます。
4. 電子機器などの障害により、お客様が本サービスを通じてお電話、ご来店、または定期購入の処理結果を確認できない場合や、処理が遅れる場合があります。

第16条（残高証明書の発行申請）

① お客様は、第3条第2項第10号のサービスを通じて、直接、残高証明書の発行手続きまたは申請を行うことができます。
② 当社は、第1項の規定による発行申請を受理した場合、当該内容を確認し、残高証明書を発行するものとしますが、お客様の申請書は所定の届出場所に郵送するものとします。
③ お客様は、発行された残高証明書の内容が実際の残高と一致しているかどうかを「ホームページ」オンラインブランチ「マイアセット」にてご確認いただきます。直接クエリできます

第17条（取引内容の確認）

①取引後、お客様は取引内容を確認し、取引内容に異常がある場合はカスタマーサービスセンター
に連絡します。 ② コンピュータの故障等により当社が第１項の取引内容を電子機器で確認できない場合には、ウェブサイト等にログインしてください。その事実を速やかに知らせてください。
③ 顧客は取引店を通じて取引内容の書面交付を請求することができ、当社は顧客の指定する届出所で取引を行うことができます。コンテンツは配信する必要があります。

第18条（事故及び変更の報告）

① 報道機関への接近等、電子金融取引において機密保持が必要な物品の盗難、紛失、改ざん、偽造等があった場合。直ちに当該事実を第17条第1項の取扱店又はお客様サポートセンター等に報告してください。
②お客様がサービス利用申込書の内容を変更したい場合は、店舗へご来店いただき変更申込書をご提出いただくか、サービスを利用して直接変更を行ってください。
③お客様が第1項の申告を撤回したい場合は、店舗にご来店いただき、書面にて申請してください。ただし、オンラインチャネル（ウェブサイトなど）を通じて撤回が可能な場合には、顧客は直接申告を撤回することができます。

第19条（サービス利用権の譲渡等）

① お客様は本サービスの利用権利を第三者に譲渡することはできません。
② 当社がお客様に提供するサービス、資料、出版物等に関する一切の権利は当社に帰属し、当社の承諾なしに第三者に提供することはできません。

第20条（サービス提供の制限）当社は、お客様が次のいずれかの事由に該当する場合には、お客様に通知した上でサービスを提供します。

提供を停止することも可能です。

1.第9条第1項のサービス接続制限基準に該当する場合
2.サービスの利用または本規約の内容に関する法令に違反する行為
3. お客様ID、IDパスワード、総合口座番号、アカウントパスワード、電子署名パスワード、セキュリティカードパスワード等のお客様の機密情報が他人に漏洩し、または違法行為に使用された場合
4. その他サービスの利用目的に沿わない業務、市場の秩序を乱す行為等、サービスの継続を妨げる一時的な事由が生じた場合あ>

第21条（サービスの終了）

①第20条各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社はお客様に対し、1ヶ月間の是正措置を要求します。お客様が適切な措置を講じない場合には、契約を解除することができます。ただし、是正できないことが明らかな場合、または契約の目的を達成するために契約違反が重大な場合には、直ちに契約を解除することができます。
② お客様からサービスの解約のお申込みがあった場合、当社は本人確認等の手続きを経てサービス契約を締結します。持ち上げることができます。
③第4条により、顧客が5営業日以内に電子機器を介してサービスに接続しない場合、サービスの利用は終了されます。
④ ARS振替・注文サービスにおいて、5営業日以内にサービスへのログインとモバイルバンキングパスワードの登録がない場合、サービスの利用が停止されます。
⑤第4条第4項ただし書に基づくサービスのお申し込みの場合、第3項及び第4項の規定は適用されません。

第22条（障害のある場合の代替注文方法）

① 天災、停電、火災、建物の損壊、コンピュータの障害等により、当社が本サービスにおける注文の処理ができなくなったり、遅延したりした場合。その際には、電子通信媒体等により直ちに当該事実、理由及び代替の発注方法を顧客に通知し、発注業務を正常に遂行しなければなりません。人間の取引を容易にするために迅速に対応します。
②コンピュータの不具合等により、代わりに注文する場合の利用方法は以下の通りです。

1.第17条第1項：お客様サービスセンターへの電話による注文方法
２． 2. 第17条第1項
事業店舗への電話または来店方法
第 23 条 (免責事項)

電子金融取引におけるアクセス媒体の偽造・改ざんにより発生した事故、契約締結時や取引指図の電子的送信・処理時に発生した事故、電子金融取引用電子機器、または「情報通信網利用促進・規制」に関連して発生した事故「情報保護等法」第2条第1項第1号に規定する情報通信ネットワークに侵入し、偽りその他不正の手段により入手したアクセスメディアの使用により事故が発生した場合、当社は、損害を賠償するものとします。ユーザーに過失があるかどうかに関係なく。ただし、電子金融取引におけるお客様の故意または重過失等の場合は「電子金融取引基本利用規約」に準じます。ルールに従ってください。

第 24 条（規約の変更および読み替え）

① 当社が規約を変更したい場合、お客様は規約発効日の1ヶ月前までに変更内容を確認することができます。ロックカンパニーの営業所または電子通信媒体を通じて発行し、顧客に通知します。ただし、関係法令の変更、韓国取引所業務規則等の制定・改正により資本市場法その他の規定が変更される場合、その他、指導が困難な緊急またはやむを得ない事態が生じた場合。この記事では、変更された内容を前回の記事と同じ方法に修正します。規約は1か月以上公表し、顧客に通知します。
②前項の内容の変更がお客様にとって不利益となる場合、当社はお客様と事前に協議の上、書面その他の方法により変更させていただきます。通知は、規約の発効日の 1 か月前に行われる必要があります。
③当社が第2項の通知を行った場合、「お客様が規約変更に同意しない場合には、契約を解除することができます。当該通知を事業者に受領した日から契約解除の意思表示がない場合」変更された規約の施行日の前日までに、変更に同意したものとみなされます。」
④ お客様が第3項の通知を受領した日から変更後の規約の効力発生日の前営業日までに契約解除の意思表示がない場合には、変更に同意したものとみなします。。
⑤ 当社は、本約款を作成し、または営業会場および電子通信媒体に掲載するものとし、顧客の求めに応じて、約款の交付、照会、ダウンロード（画面出力を含む）を行うことができます。

第25条（関係法令等の遵守）

① 本規約に定めのない事項については、別段の合意がない限り、電子金融取引法その他の関連法規、関連個別約款又は関連規約等（以下「関連法規等」といいます。）には定めがありません。規定等概ね上記の例に準じます。
② 電子金融取引については、本規約よりも「電子金融取引利用基本規約」及び電子金融取引法が優先するものとします。該当する。

第 26 条（管轄裁判所）

本条に関して訴訟を提起する場合には、管轄裁判所は民事訴訟法の規定に従うものとします。

第 27 条（紛争調停）

お客様は、本約款に関して当社との間で紛争が生じた場合、当社の苦情処理機関もしくは金融監督院に紛争の解決を求め、または金融投資協会、取引所等に紛争を申し立てることができます。調停。