第 1 条（個人情報処理の目的）
Cbasox Digital Trade（以下、当社）は、以下の各項目の処理に必要な最小限の個人情報を必要とします。 取得した個人情報は、以下に掲げる目的以外には利用いたしません。
1.（金融）取引関連
1)（金融）取引に関して、信用調査会社または信用情報一元管理機関による個人信用情報の照会、サービス提供契約の締結、本人確認およびご本人の希望の確認、（金融）取引関係の成立・維持の判断のため。 (財務) 取引関係の実行および管理。
2) サービスの遂行及び提供、特定のカスタマイズされたサービスの提供、コンテンツの提供、各種レポート及びリクエストの送信、（金融）取引における本人認証及び金融サービスの提供、金融投資商品の購入及び決済のため。
3) 金融事故の予防及び調査、紛争の解決、申立ての処理、統計及び分析、リスク管理、その他の法的義務の履行（実名確認、特定金融取引報告、不正取引防止、適合性確認等）。
2.推奨商品、サービスのプロモーション、販売
商品の紹介・宣伝・説得・オーダーメイドサービスの提供、各種活動・広告情報の提供、贈答・謝礼活動などの利便性・参加機会の提供、資産・税務コンサルティング、顧客満足度調査、顧客分類、商品開発、顧客分析資産や収益性の把握、アプリケーションの接続頻度の把握、ユーザーのサービス利用状況の統計収集、人口特性に応じたサービスの提供や広告掲載、イベントなどの広告情報の発信
3. 情報主体の管理
会員意思の確認、会員登録、会員サービス提供のための本人確認・認証、会員の維持・管理、サービスの不正利用の防止、不正利用の防止、お子様の個人情報を取り扱う際の法定代理人の確認14歳 同意の有無、法定代理人の確認、事故調査、紛争解決、手紙や電話の対応、通知の連絡
4. インターネット取引に関する目的
「電子金融取引法」第 21 条および第 22 条に基づき、電子金融取引内容の追跡および検索、セキュリティポリシーおよびその他の統計データの策定に使用されます。
5. 統計編集、科学研究、および公共の福祉の記録保管の目的
「個人情報保護法」第28条の2に基づき、個人情報は統計、学術研究、福祉記録の保存を目的として
仮名化されます。
第２条（個人情報の処理および保有期間）
当社は、情報主体から収集した個人情報を、収集・利用目的が達成されるまで保管し、目的が達成された場合には、原則として破棄します。
各個人情報の処理期間および保有期間は以下のとおりです。
1.（金融）取引に関する個人（信用）情報は、収集・利用同意日から（金融）取引完了日から5年間、上記の目的のために保管・利用させていただきます。 ただし、（金融）取引完了日以降は、金融事故調査、紛争解決、請願処理、資本市場法（10年以上保管）などの法的義務を履行するために別途所有および使用されます。
2. 個人（信用）情報の確認を目的として収集した個人（信用）情報は、収集・利用の同意をいただいた日から、個人（信用）情報の提供および照会の同意の有効期間まで保管・利用させていただきます。情報主体。 ただし、個人（信用）情報の提供および照会同意の有効期間が終了した後は、金融事件の調査、紛争の解決、請願の処理および法的義務の履行を目的としてのみ保管および使用されます。
3. 商品やサービスのプロモーション、販売勧誘に関わる個人（クレジット）情報は、収集・利用同意日から（金銭）取引完了日または同意撤回日まで保管・利用させていただきます。 ただし、お客様の情報は収集日から1年間は保管・利用させていただきます。 同意の撤回後は、第 1 条に関連する事件の調査、紛争の解決、請願の処理、および法的義務の履行を目的としてのみ保持および使用されます。 広告識別子（ADID/IDFA）は、オンラインカスタマイズ広告を目的として、アプリケーションの接続頻度、ユーザーサービスの利用統計、アクティビティなどの広告情報を伝達する目的で収集され、その日から1年以内に保有するものとします。収集と使用。
4. 情報主体の管理を目的として収集した個人（信用）情報は、お客様が会員に入会された日から退会する日まで保有し、利用させていただきます。 ただし、退会日以降は、第1条に関連する事件の調査、紛争の解決、請願の処理、および法的義務の履行を目的としてのみ保持および使用されます。
5. インターネット取引関連の目的で収集した個人（信用）情報は、電子金融取引法施行令第12条に定める期間まで保有し利用します。 ただし、同意期間終了後は、関連する事故の調査、紛争の解決、請願の処理、および法的義務の履行を目的としてのみ保持および使用されます。
6. myデータサービスに関して、収集した個人（クレジット）情報は、サービス利用終了日（退会日）または同意の撤回まで保管・利用させていただきます。
7.「仮名化処理された個人情報（仮名情報）」は、統計作成、学術研究、厚生記録の保存のために利用するため、仮名化計画時に特定の目的（時期）が達成されるまでのみ保有し、利用します。が定式化される。
第 3 条（個人情報の処理項目）
当社は、（財務）取引の設定、維持、履行、管理、商品・サービスの提供を目的として、以下のとおり個人情報を取り扱います。
1. 必要な情報
1) 固有識別情報：ID番号、運転免許証番号、パスポート番号、外国人登録番号
２）一般個人情報
個人情報：氏名、生年月日、住所（自宅、勤務先）、連絡先（携帯電話、自宅、勤務先）、メールアドレス、国籍、居住区分、居住国、連絡先CI、職業、会社名、所属、性別、本籍申告番号 代理人個人情報：氏名、生年月日、連絡先、国籍、職業、部隊名、本籍申告番号、本人との続柄 取引メディア情報：ID、メディアタイプ、IP/MACアドレス、端末情報、顧客確認情報 (CDD/EDD): 顧客の身元情報、取引の目的と資金源、予想される取引、代理人。本人その他の特別関係者に関する情報 取引資格判定情報：教育研修番号、特定金融投資商品取引資格証明書番号
3) 信用取引情報：商品種別ごとに生成される金融取引情報（取引種類、取引条件、日付、金額設定情報）、（金融）取引設定・履行・管理コンサルティング等
４）信用判断情報：延滞情報、債務不履行の発生・解消情報、名義流用情報、金融障害情報
５）信用力情報：収入情報、財産情報、借金情報
６）公開情報等：個人信用情報スコア、基礎生活保障給付金受給者、住民票・運転免許証交付年月日
※情報の収集・利用・提供への同意を拒否することは可能ですが、必要な情報や固有識別情報にご同意いただけない場合には、取引関係の確立・維持ができない場合がございます。
※当社は、お客様の私生活を侵害する可能性のあるセンシティブ情報は原則として収集しません。税制優遇商品にご参加いただく際には、お客様の別途同意を得て収集し、同意の目的にのみ利用します。
税制優遇措置に参加する際に処理される機密情報：障害者、国内（個人）事業家、枯葉剤の後遺症のある患者、および5月18日の民主化運動で負傷した人々
2.情報を選択
お客様に便利なサービスをご提供するための情報
です。
1）一般個人情報：氏名、生年月日、性別、住所、連絡先（携帯電話、自宅、勤務先）、メールアドレス、端末情報
2）信用取引情報：取引日、商品の種類、取引条件、取引設定情報、注目商品、優先商品・サービス
３）信用力情報：投資傾向、支払時期、総収入
潜在顧客に便利なサービス情報を提供
します。
1) 一般個人情報：氏名、携帯電話番号、性別、メールアドレス、年齢層、その他の情報（地域、勤務先名、SNSアカウント、SNS ID、他の証券会社との取引の有無、証券会社の選択理由、ご利用の商品）ケア、フォローアップ配信、アクティビティへの参加、参加チャンネル、登録チャンネル）
※選択的情報処理への同意を拒否することは可能ですが、同意されない場合には、一部のサービスや利便性が制限される場合があります。
3. 電子金融取引法に基づく情報収集（電子金融取引に限る）。
1) 電子金融取引のコンテンツ追跡と検索: 顧客 ID、接続日、IP アドレス、MAC アドレス、HDD デバイス情報、OS 情報など
２）スマートフォンアプリサービス：当社のアプリサービスでは、お客様がアクセスを許可したからといって、直ちに端末情報等から許可に係る情報が収集（送信）されることを意味するものではなく、個人情報の収集及び利用に同意するものとします。を取得した範囲内で、近接端末情報等の収集（送信）を通知、承認します。
3) インストールされているアプリ情報(Android OS)：安全な金融取引のため、端末にインストールされているアプリのうち、脅威となる可能性のある不正アプリの検出（不正アプリ検出情報、不正アプリ検出診断情報、遠隔操作アプリの有無）実行中）。
4. マイデータサービスにより収集される情報
1) 一般個人情報：氏名、生年月日、性別、携帯電話番号、メールアドレス、顧客識別子(CI)、簡易認証情報、端末情報(UUID)
2) 信用取引情報：当社と取引する金融投資商品に関する情報（契約情報、金融資産情報、金融取引情報）、金融取引の作成、維持、実施及び管理、利用、相談等の情報、信用取引情報、保険取引情報、クレジットカード取引情報、その他の金融取引情報、電子決済情報、その他私が提供または生成する署名、維持、履行、管理、改善等に関連する契約およびサービス情報
※個人が情報移転請求に応じて金融機関等の情報提供者から個人信用情報管理会社に授受する情報に限ります。
3) 信用力情報：マイデータ利用時にお客様が直接入力した投資性向、収入情報、資産情報、負債情報、納税実績情報、個人信用スコア、保有資産情報（不動産、自動車、現物資産等）サービス。
４）広報等：公共料金支払い情報
5. 処理する仮名情報の種類や項目、利用目的は詳細をご覧いただくことでご確認いただけます。
※ホームページ＞個人情報処理方針＞匿名情報処理の現状
6. 回収方法
1) 当社営業所にお越しのお客様から直接回収します。
２）オンライン会員登録によりお客様から直接回収
3）ホームページ、書面、FAX、電話、相談掲示板、メール、申込内容、納品要項
4) カスタマーサービスセンターの相談員との通話により収集
※当社はお客様の個人情報を収集することに同意します。 お客様の個人情報の収集に関して、お客様が当社の個人情報処理方針や利用規約、または個人（クレジット）情報同意書の内容に「同意」いただいた場合には、お客様が個人情報の収集に同意したものとみなします。会社の個人情報。
第 4 条（14 歳未満の子供の個人情報の処理）
1. 当社は、14歳未満の児童から個人情報を収集する場合には、法定代理人の同意を得た上で、サービスの遂行に必要な最小限の個人情報を収集します。
必須項目：法定代理人の氏名、続柄、連絡先
等
2. なお、当社の商品、サービスの宣伝、販売促進を目的としてお子様の個人情報を収集する場合は、法定代理人の同意が必要となります。
3. 当社は、14歳未満のお子様から個人情報を収集する場合、法定代理人の同意の有無を確認するため、法定代理人の氏名、連絡先等の最低限の情報の提供をお願いする場合がございます。
第5条（第三者から提供される個人情報）
1. 当社は、個人情報保護法第17条および第18条を遵守し、ご本人の同意を得た場合に限り、第1条（個人情報の処理目的）に明示した範囲内でのみ、情報主体の個人情報を取り扱います。情報主体、法令の特別の規定等の場合に限り、個人情報を第三者に提供します。それ以外の場合は、情報主体の個人情報を第三者に提供しません。
2. 当社は、円滑なサービスを提供するため、以下の場合には情報主体の同意を得た上で、必要最小限の範囲で個人情報を第三者に提供します。
１）信用情報一元管理機関と信用調査会社
初め。オファーを受ける
人は。
信用情報一元管理機関：韓国信用情報院
信用調査会社：ナイス評価情報株式会社
B. プロバイダーの利用目的
個人信用調査、実名確認等の信用照会業務、契約の維持及びその後の管理
信用情報の一元管理や活用などの信用情報一元管理機関の業務
。
C.個人情報の提供項目
個人を特定できる情報
について
A.個人情報の保存期間
個人（クレジット）情報は、提供日から同意の撤回または提供目的が達成されるまで保管・利用させていただきます。 同意の撤回または提供目的が達成された後は、上記利用目的に関連する金融事件の調査、紛争の解決、請願の処理および法的義務の履行を目的として、必要な範囲内でのみ保有および利用させていただきます。
２）パートナー企業
【ホームページ＞個人情報処理方針＞個人（クレジット）情報処理業務の委託・協力状況】 協力会社の現状を画面上でご確認いただけます
A. 提供者：協力企業
B.プロバイダーの利用目的：連携目的
C.個人情報提供項目：個人（信用）情報処理項目
B.個人情報の保存期間：利用・保存期間（廃止期限）
3. 当社は、災害、職場の疾病、生命・身体の危険を伴う緊急事態、事故、緊急物損等の次のような緊急事態が発生した場合には、情報主体の同意を得ることなく、関係部門に個人情報を提供することがあります。
第6条（個人情報処理業務の委託）
1. 当社は、サービスレベルの向上、円滑な（財務）取引の設定、保守、履行、管理、商品サービスの提供を目的として、個人情報処理業務の一部を外部の専門会社に委託します。
1) 信頼できる企業
受託企業の現状
について。
ホームページ＞個人情報処理方針＞個人（信用）情報処理業務の委託及び協力状況
２）委託の目的
（金融）取引の成立・維持・実行・管理に必要な委託業務の実施商品・サービスのプロモーション、販売促進、景品支払い、インセンティブ活動、顧客満足度調査等必要に応じて委託業務を実施
>
３）個人情報委託事業
個人識別情報：氏名、ID番号等の固有の識別情報、国籍、職業、住所、メールアドレス、住所、電話番号等の連絡先情報（金融） 取引情報：氏名、口座番号、取引日、取引金額等 取引設定や詳細
など。
個人を特定できる情報のほか、取引申込書に記録された情報または情報主体から提供された情報
2. 当社は、委託契約を締結する際には、個人情報保護法第26条に基づき、委託された業務の遂行、技術的、管理的目的以外の個人情報の取扱いの禁止を契約書その他の書面に明記します。受託者の管理・監督、損害賠償等の責任に関する事項、受託者が個人情報を安全に取り扱うかどうかの監督。
3. 委託業務の内容や受託者が変更となった場合には、本個人情報処理方針にて開示させていただきます。
第 7 条（個人情報破棄の手順および方法）
1. 当社は、個人情報の保有期間が経過し、処理目的の達成に必要がなくなった場合には、当該個人情報を直ちに破棄します。
2.個人情報の保有期間についてご本人の同意がある場合、または処理目的が達成された場合でも他の法令により個人情報を保有する必要がある場合には、当該個人情報を移転します。別のデータベース (DB) または別の保存場所に保存します。
1) やむを得ない保存：「資本市場及び金融投資業法施行令」第62条に基づき、注文記録等の取引関連情報（10年間）、投資家の財産の使用に関する情報（10年間）、及び投資関連情報 申込者が締結した契約（10年）等に関する情報
2) 保管される個人情報の項目：氏名、固有識別情報、携帯電話番号等の連絡先、住所、メールアドレス等
3. 個人情報を破棄する手順および方法は以下のとおりです。
1) 破棄手順：企業は、破棄する個人情報を選択し、企業の個人情報保護責任者の承認を得て、個人情報を破棄します。
2) 破棄方法：企業は、電子ファイルの形式で記録・保存した個人情報を破棄し、紙文書に記録・保存した個人情報はシュレッダーで破砕または破棄しなければならない。
第 8 条（情報主体および法的代理人の権利、義務および行使の方法）。
1. 情報主体は、当社に対していつでも閲覧、修正、削除、処理停止等の権利を行使することができます。
※ 14歳未満のお子様の個人情報閲覧の請求は、法定代理人が直接行っていただく必要があります。14歳以上の未成年者の情報主体は、本人または未成年者が情報主体の個人情報に関する権利を行使することができます。法定代理人を通じて権利を行使します。
2.個人情報保護法施行令第41条第1項に基づき、書面、電話、ウェブサイト等により権利を行使することができます。これについては、当社は速やかに対応いたします。
3. 権利の行使は、情報主体の法定代理人または代理人を通じて行うことができます。 この場合、委任状が必要となります。
4. 個人情報の閲覧および処理の停止の請求については、個人情報保護法第35条第4項および第37条第2項に基づき、情報主体の権利が制限される場合があります。
5.個人情報の修正・削除のご請求について 他の法令により個人情報が収集の対象であると明示されている場合には、削除のご請求はいたしません。
6. 事業者が情報主体の権利に応じて閲覧、修正、削除、または処理の停止を要求するかどうか、また、要求者が本人であるか正当な代理人であるか。
第9条（個人情報の安全確保のための措置）
当社は、個人情報保護法第29条に基づき、安全確保のために必要な管理的・技術的・物理的対策を以下のとおり講じます。
1. 管理施策：内部管理計画の策定・実施、専門組織の運営、定期的な従業員教育
2. 技術的対策：個人情報処理システム等へのアクセス権の管理、アクセス制御システムの構築、個人情報の暗号化、セキュリティ手順の導入および更新、情報漏洩防止ソリューション（DLP）の適用、侵入遮断システムの運用、保管接続記録やForgeの防止、侵入検知システムの導入など、24時間365日のセキュリティ管理を
実施します。
3. 物理的対策：コンピュータ室、データ保管室等の管理エリアの指定とアクセス管理
当社は、個人情報の安全性を確保するため、法令に定める事項のほか、以下の取り組みを実施いたします。
国内外の個人情報保護認証：ISO27001、ISMS-Pを取得
第10条（個人情報自動収集装置の設置、運用及び拒否）
当社は、ユーザーに個別にカスタマイズされたサービスを提供するために、利用情報を保存し、随時読み込む「Cookie」を使用します。ウェブサイトに保存され、ユーザーのブラウザのコンピュータのハードドライブにも保存されます。
1. Cookieの使用目的：ホームページ上の各種サービスへのアクセスや利用状況、ユーザー認証等を把握し、特別なサービスの提供や利便性の向上を図るため。
2. Cookie のインストール、操作、および拒否: Web ブラウザーの上部にある [設定] メニュー > [インターネット オプション] > [個人情報] > [詳細] メニュー オプションを設定することで、Cookie の保存を拒否できます。
3. Cookie の保存を拒否するオプションを選択すると、カスタマイズされたサービスの使用が困難になる可能性があります。
第11条（行動情報の収集、利用、提供および拒否）
当社は、製品やサービスの開発、顧客分析のためのウェブサイトの利用状況を分析するために、オンラインフォーム情報を収集および利用します。 行動情報とは、Webサイトへのアクセス履歴、アプリケーションの利用履歴、購入・検索履歴など、ユーザーの悩み・興味・好み・傾向を把握・分析できるオンライン上のユーザー活動情報を指します。
1.行動情報項目を収集
ウェブ/アプリケーション サービスのアクセス記録、検索およびミッドドットのクリックおよびその他の使用記録、広告識別子
2.形態情報の収集方法
Googleが提供するウェブログ解析ツール「Google Analytics」を利用して、ユーザーのアクセス頻度や訪問ページなどの情報を収集する場合、ユーザーは個人を特定できないように匿名化された情報を利用します。
Web サイトやアプリケーション内での顧客の主要な行動のログを収集
3.形態情報収集の目的
商品やサービスの開発および統計、顧客分析などのユーザー分析、ユーザープロフィール情報に基づいたカスタマイズされた広告の提供
4. フォーム情報の保有、利用期間及びその後の情報処理方法
収集日から最長3年間保管・利用可能であり、利用期間終了後は速やかに帳票情報が削除されます
。
5. ユーザーコントロール権限の行使方法
お客様はブラウザの設定を調整し、Cookieの保存を拒否することで利用を拒否することができます。
ブラウザ (例): 上部の [設定] メニュー > [個人情報] > [Cookie ブロック]
Microsoft Edge: 右上隅 [設定] > 左上隅 [個人情報、検索、サービス] > [追跡の防止] セクション > [追跡の防止] >
. InPrivate を検索するときは必ず「厳密な」追跡を使用するかどうかを選択して
ください。
. 個人情報欄で「追跡拒否リクエストを送信する」かどうかを選択
します。
Chrome (例): Web ブラウザの右側の設定メニュー > [個人情報とセキュリティ] > [他社からの Cookie と Web サイト データをブロックする] を選択します。
スマートフォン（例）
Android スマートフォン: ① Google 設定 > ② 広告 > ③ 広告のカスタマイズの選択または無効化
Apple携帯電話：①Apple携帯電話設定＞②個人情報保護＞③広告＞④広告追跡制限（※OSのバージョンにより方法が異なる場合があります）
6. ユーザーの怪我に対する救済
関係部署やお客様相談
など。
7.行動情報提供者
KBフィナンシャルホールディングス
第12条（追加利用、関連判断基準の提供）
当社は、個人情報保護法第15条第3項及び第17条第4項に基づき、情報主体の同意なく個人情報を利用又は提供する場合には、第14条に基づき、次のとおり配慮します。施行令の2.本件については、情報主体の同意なしに個人情報を利用・提供することができます。
1. 本来の収集目的と合理的に関連しているか
2. 個人情報の収集状況や処理慣行に基づいて、個人情報の追加利用または提供が予測可能かどうか。
3. 情報主体の利益が不当に侵害されていないか。
4. 仮名化や暗号化等のセキュリティ確保のために必要な措置が講じられている
こと。
第13条（匿名情報の取扱い）
当社は、個人情報保護法第28条の2に基づき、統計作成（営利目的を含みます。）、科学研究（産業研究を含みます。）、厚生記録の保存の目的で収集した個人情報を、特定の個人を識別できないようにするため、偽名を用いて取り扱います。個別に作成し、次のように処理します。
1. 匿名情報の処理目的
当社が処理する仮名情報の処理目的は、以下の「仮名情報の処理状況」にて
確認させていただきます。
2.仮名化された個人情報の項目
当社が取り扱う仮名情報の種類、項目および利用目的は、下記「仮名情報の取扱いの現状」にて
確認いたします。
3. 仮名情報の処理と保存期間
仮名情報は仮名化計画策定時に指定された目的（時期）が達成されるまでのみ保持・利用されます
のでご了承ください。
当社が処理する仮名情報の処理および保存期間は、下記「仮名情報の処理状況」にて
確認いたします。
4. 仮名情報の第三者提供に関する事項
仮名情報の第三者提供については、下記「仮名情報の処理状況」をご確認ください。
5. 仮名情報の安全性を確保するための措置
管理施策：内部管理計画の策定・実施と定期的な従業員教育
技術的対策：仮名情報へのアクセス権の管理、アクセス制御、再識別の防止、セキュリティプログラムの導入
物理的措置: コンピュータ室、データ保管室などの管理エリアとアクセス制御を指定する
※ ホームページ>個人情報処理方針>仮名情報処理の現状